ASHIBA SAMURAI 地域事業パートナー公募 エントリー規約(最終正本)
本規約は、HOYOSHA international株式会社(以下、「本部」という)が運営する建設DXプラットフォーム「ASHIBA SAMURAI(アシバサムライ)」(以下、「本システム」という)の地域事業パートナー公募(以下、「本公募」という)へエントリーされる法人または個人(以下、「応募者」という)との間で、応募の条件および取り扱いを定めるものです。応募者は、エントリーシートの送信をもって、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
第1条(公募期間と特別特典の適用)
1. 本公募には「第1次公募」および「第2次公募」の期間が設けられており、応募者がエントリーシートを送信した時点のタイムスタンプに基づき適用される条件が異なります。
2. 本公募は、関東エリア(1都6県:東京都2枠、神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県 各1枠)の合計8枠を含んだ、全国【合計52枠】の先着審査制となります。応募者の本社・営業所の所在地に限定せず、保有許認可・既存ネットワーク・営業力および事業計画を踏まえた審査の上、複数エリア(隣県等)の同時契約や、契約後の稼働実績に応じたエリアの追加取得にも柔軟に対応いたします。
3. 【第1次公募特典】: 本部が指定する1次公募期間内にエントリーし、対面審査を経て正式に契約を締結した応募者に限り、特別先行パートナーとして以下の「4大立ち上げ支援特典」を適用します。
• ①【初期設定費用の半額優遇】: 専用管理アカウントや掲載企業・商品管理機能などを構築するための初期設定費用について、通常価格700,000円(税別)のところ、第1次公募通過者限定で半額の350,000円(税別)〜(複数エリア対応や独自仕様の工数により変動)にて提供いたします。
• ②【プラットフォーム利用料免除(翌月1日起算方式)】: システム開通日が月の途中の場合、開通月の残日数分は無償サービスとし、開通日の翌月1日を起算日として「2ヶ月間」のプラットフォーム利用料(月額100,000円・税別 / 1エリアあたり)を完全免除(0円)とします。(例:11月15日開通の場合、11月残日数・12月・1月が無料となり、2月1日より利用料が発生します)
• ③【本部下書き作成代行・代行料全額受領特約】: 地域事業パートナー様の運用負担を軽減するため、システム上で発生するユーザーからの出品代行のうち、毎月「5アイテム(1エリアあたり)」まで本部の専任スタッフが下書き作成(登録作業)を無償で代行します。なお、この5アイテム分について、ユーザーから貴社へ支払われる下書き作成代行料(推奨基準3,500円〜/件)は、地域事業パートナー様の売上(5アイテム合計17,500円〜/月)として全額受け取る権利を付与します。(※ユーザーが支払う出品料金3,000円〜/件は通常通りシステム上で別途発生いたします)
• ④【独立した料金設定の仕組みおよび自社請求権限の付与】: 本部から一律の価格を強制することは一切なく、各単品プランおよび2契約セットプランを含む「ユーザー向け全料金体系(月額料金、出品料、代行料等)」について、地域事業パートナー様が自社内の損益計算に基づいて自由に設定・変更し、自社の請求システム等を用いて直接請求・回収する権利を付与します。複数エリア契約の場合は、各エリアごとに本特約が適用されます。
4. 【第2次公募条件】: 1次公募期間終了後にエントリーした応募者、または1次公募枠が埋まったエリアの応募者については、上記先行特典(初期設定費用優遇・2ヶ月免除・下書き代行サポート)は適用されず、初期設定費用は通常価格(700,000円税別〜)、プラットフォーム利用料は開通月の残日数を日割り計算の上、開通日の翌月1日より月額100,000円(税別 / 1エリアあたり)が発生します。
第2条(初期費用および月額プラットフォーム利用料の合意)
応募者は、一次審査通過後の対面審査において双方の合意に至り、正式契約を締結する際、以下の費用が発生することを事前に理解し、同意したものとみなします。
1. 初期設定費用: 専用管理アカウントや掲載企業・商品管理機能などを構築するためのシステム設定費用(制作会社の工数等に応じた個別見積もり額)が発生します。本費用は掛け捨ての契約金や保証金ではなく、環境構築の実費精算となります。
2. プラットフォーム利用料(月額費用): 第1条に定める無料期間終了後(1次公募通過者は開通月の翌月1日から起算して3ヶ月目以降、2次公募者は開通月の日割りおよび翌月1日以降)は、エリア内の売上規模に関わらず、プラットフォーム(ITインフラ)の利用対価として、本部へ「プラットフォーム利用料(月額100,000円・税別 / 1エリアあたり)」を完全固定で支払うものとします。
第3条(申告内容の真実性および審査)
1. 応募者は、エントリーシートに入力する法人情報、保有許認可(建設業許可・古物商許可・宅建業等)、保有資産(ヤード・車両)、既存顧客ネットワークおよび事業シナジー等について、すべて真実かつ正確な情報を申告するものとします。
2. 申告内容に虚偽または重大な誤りがあることが判明した場合、本部は一次審査の通過後または契約締結後であっても、直ちに選考の取り消しまたは契約の解除を行うことができるものとします。
第4条(売上帰属ルールおよび運営ガイドラインへの同意)
1. 複数の都道府県に本社・営業所・資材置き場(ヤード)を有する掲載企業、および他エリアに所在する拠点に対する契約と売上の帰属は、「先に営業活動を行い、システム上でアカウント紐付け・取引締結を完了させた地域事業パートナーの売上となる(完全先着締結主義)」ものとします。(例:東京都のパートナーが東京都内の本社と先に取引を締結した場合、その後に当該企業の千葉県営業所から資材が出品されたとしても、売上は東京都のパートナーに帰属します)
2. 応募者は、前項の売上帰属ルールのほか、管轄エリアの専有権を維持するための最低稼働基準、複数枠エリア(東京都等)の区分方法、および既存顧客の引き抜き禁止等に関する詳細規定について、正式契約時に本部が定める「地域事業パートナー契約書」および運営ガイドラインに従うものとします。
3. 応募者が契約締結後に十分な営業活動や稼働基準を満たさない場合、本部は契約書の定めに従い、管轄エリアの専有権の見直しまたは解除を行うことができるものとします。
第5条(守秘義務)
1. 応募者は、本エントリーの前後を問わず、本公募に関連して本部より直接または対面にて開示された、システムの仕様、管理画面の構造、独立した料金設定の仕組み、エリア別収益シミュレーションデータ、営業ノウハウ、その他の技術上または営業上の機密情報(以下、「秘密情報」という)を厳重に秘匿するものとします。
2. 応募者は、本部の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示・漏洩、またはSNSやインターネット上等へ公開してはなりません。本条の規定は、対面審査の結果、契約に至らなかった場合においても永続的に効力を有するものとします。
第6条(反社会的勢力の排除)
応募者は、現在および将来にわたって、自身(法人の場合は役員、従業員、主要な株主等を含む)が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の不適切な関係を持たないことを表明し、保証します。万一、これらに反することが判明した場合、本部は一切の通知なく直ちにエントリーおよび商談を破棄できるものとします。
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
本部(HOYOSHA international株式会社)は、本公募にあたって応募者から取得した個人情報(法人情報および担当者情報を含む)を、以下の通り適切に取り扱います。
1. 利用目的: 取得した個人情報は、本公募における一次審査(選考)、対面審査(事業説明会)の日程調整・連絡、および正式契約締結に関する実務手続きにのみ利用し、その他の目的には一切利用いたしません。
2. 第三者への開示・提供: 本部は、応募者の事前の同意がある場合、または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者(ただし、専用管理アカウント構築を担うサイト制作会社等、本事業に直結する業務委託先を除く)に開示・提供いたしません。
3. 安全管理: 本部は、応募者の個人情報の漏洩、紛失、改ざんを防止するため、適切なセキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。